白いアヒルや招き猫ダックのＣＭ
外資系生命保険会社アフラック
業界ナンバーワンの保有契約件数
東日本大震災の被災者にまで営業
がんに罹患した人にがん保険の勧誘
この経営姿勢を決めているのは、実は米国本社。
日本のアフラックは「支店」であるため、「現地法人」とは異なり、意思決定の権限がない。
つまり、最終的な意思決定は米国本社が行っている。
アフラックの売り上げの7割以上が日本、
しかも、日本の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金。
そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、
高い株価を維持するビジネスモデル。
アフラックの運用は株式ではなく債券が中心。
一見、安全に思えるが、その実態は危うい。
欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は
4440億円（12年3月末）と突出、
昨年9月末からほとんど減っていない。
また、投資金額上位の債券を見れば、目を疑うばかり。
投資した時点では投資適格級だったとはいえ、
今やジャンク債と化した債券への投資残高も目立つ。
しかも、相対取引の私募債が多いため流動性は低い。
これらの運用についても米国本社が牛耳っている。
本来ならば、売り上げと利益の大半を稼ぐ日本が主導権を握るべきだろう。
そのためには、現地法人にすべきだが、移行には莫大な事務コストがかかり、
日本から米国本社に送金する際には税金がかかってしまう。
これらの理由から、米国本社にはその気は一切ないという。