日本の貿易収支が３１年ぶりの赤字になったことから、
国債への懸念が強まっている
たとえば朝日新聞の報道によれば、
三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格が急落したときに
どう対処するかという「危機管理計画」を作ったそうだ
もちろん、貿易赤字は災害要因もあってのことで、一時的には回復するだろうが
そのうち本当に恒常的な赤字になる
経常収支赤字化は2016年あたりという意見もあり、その時日本国債が暴落し
ギリシャと似たようなことにならないかとの懸念がある
一方で株安は進行しソニーが1000円を切り、パナソニックが500円を下回る
外国人投資家は、日本株と日本国債とに関して言えば、当面日本株に投資していて、
株式における外国人保有残高は26.3%、156兆円
国際における外国人保有残高は4.5%、30兆円
この数字を見ると国債は株よりは外国人要因を小さくできているのではないかと思う
しかしこのまま財政赤字が膨らみ、国債を大量発行し続ければ、
いずれ買い手がいなくなって消化できなくなったり、
先行き財政が破綻するのではないか
という考えも自然だろうと思う
全体的に企業は設備投資には慎重、
大手企業を中心に内部留保を大量に抱えていて
国内外で設備投資をしようと思っても
金融機関から借りようなんて考えていないらしい
金融機関は、預金をどう運用するかが問題だが、
大雑把に融資か投資かに分けてみると、
国内に融資する先が見つからないという壁に今ぶち当たっている
将来の国債急落リスクが想定されても
今は日本国債に投資し続けなければならない
やはり、金融機関が投資する先として残るのは日本国債しかない
結局税金で何とかするしかない
結局何とかするのならそこに頼って、いくらでも甘えようとする人も出てくる
仮に日本国債の価格が急落しても日本
国債を保有する金融機関は破綻せず最後の最後には何とかなる
と思っている
最終的には、「公的資金注入」などの政府からの支援が得られることが、
潜在的に期待できる。
国債価格急落が契機で自己資本が毀損して財務状況が悪くなった金融機関は、
「公的資金注入」などの政府の救済策まで視野に入れれば、
（経営者の退陣等は余儀なくされるとしても）
経営破綻の憂き目に遭うことは極めて想定しにくい
地方銀行は、地元企業が景気低迷から設備投資に慎重になっているために、
融資が思うようにいかない
一方で海外への投資は円高や債券下落、株式の価格変動リスクなどを考えると、困難
結局苦しい選択として国債に向かっている
今もっとも必要なのは、経済成長戦略なのだが
もちろん、妄想と勘違いを別にすれば、いい考えもないようだ
望ましいのは効率的な公共事業ではなく、
ケインズがいったように紙幣を埋めて失業者に掘り出させる
非生産的な公共事業である
これによって需要は増えるが供給は増えないのでGDPギャップが縮小する
非生産的な公共事業ほど、ケインズ政策の効果は高い。
これはケインズの同時代にも批判された点で、
彼自身もこれは「短期に限った議論であり、長期的には生産性の改善が重要だ」
と弁明している
賃金と地価が高い日本でどのようにして生産性を上げるのか
それも解けない難問だろう
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私自身は国債なんか保有していないから関係無いようなものだが
肝心の銀行が困っているらしい
よくない予想ばかりである