増税問題　「増税」vs「年金カット、福祉全般カット、公務員人員給与カット」

野田佳彦総理が１月２日、ＴＢＳラジオの政府広報番組に出て、消費税増税の方針を表明したとのこと。

ずっと前から増税以外に道はなかったのだし、災害復興の件を考え合わせてもやはり増税しかないと思う。もちろん、公務員削減とか天下り禁止、わたり禁止などは前提である。

そんな中で国政選挙では２００９年８月総選挙で、自民党は消費税増税の方針を明示した。しかし、民主党は２０１３年秋の衆議院任期満了までは消費税増税を封印した。主権者国民は、自民党を大敗させ、民主党を大勝させた。その後の菅内閣での参議院選挙の時に、党内議論を省略する形で消費税増税を問い、敗退。民意はまたしても増税反対であった。

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霞が関も経団連も連合も消費税増税を推進しているのに、主権者の審判はいつも増税拒否である。

この場合いくつも理屈が成り立つのであるが、現実の投票の現れた国民の意思は、「充分な情報を与えられた十分に理性を持つ理想的国民」とは別のものであり、真に政治が従うべきは「充分な情報を与えられた十分に理性を持つ理想的国民」であるとする考えがある。

これでいえば、「充分な情報を与えられた十分に理性を持つ理想的国民」は消費税増税を結論しているが、情報が不足し理性が不足しているので、選挙では消費税反対との意思しか表明されない、したがってさらに一層の情報提供が必要であるがいつまでも待つわけにも行かない。

まあ、こんな理屈にはなるのだろう。

選挙が終わったらあとは「理想国民の意思」に従えばいいのだとする考え。

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技術的なことで言えば、まず、民主党が「増税をしなくても無駄を削ることで国民にもっと分配できる」と言ったわけだが、それが実現出来なかった。国民はまずそこに騙された。

増税自民と増税反対民主の対決で民主が勝ったという構図だ。

しかしこれは正確なな対立になっていない。

正確な対立は

 

「増税」vs「年金カット、福祉全般カット、公務員人員給与カット」

 

であるべきで、この2つのどちらを選ぶのかと選択してもらうべきだった。

どちらを選んでも、国民の決めたことだから霞が関に実行させる。それもまた政治の一つのあり方であろう。

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「増税」vs「低福祉」 ではどの国も低福祉低負担か高福祉高負担かと言われているが低福祉高負担では

やり切れない

諸外国と比較するというが

ギリシャにしろイタリアにしろ「国」なのだから比較しても仕方ないだろう。

日本の税負担はかなり高いとデータでは出ているのだが
福祉は別に素晴らしいわけではない

徴税は税務署が厳しく担当していて捜査権も抜群に強力である
警察検察が力及ばない時も税金の側面から逮捕されたりする政治家がたくさんいる
一方で税金の使い方に関してはチェックアンドバランスなどすっかり忘れているようで
既得権益のまるごと保存が維持されている

みんな自分かの金ではないからだ

つまり生活保護者も役人も政治家も同じ精神構造である
 

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そもそも論としては高齢者増大に従って増大する福祉費用をどこまで『国』が負担するのか

どこまで個人がそれぞれに賄うのかの問題はいつでもある

 

子ども手当で、子供のためのお金なのに親がパチンコで使ってしまうとか議論になっていた。

生活保護受給者がパチンコばかりしているという話も根強い
現金ではなく現物で支給するとかの案はある
貰う側も「国」という抽象的なものからもらっていると漠然と考えているのだろうと思う

しかしながら一方で
薄給ながら抜群の業績を上げている公務員もいるものなので
難しい

 

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「増税+福祉維持」vs「増税なし+福祉切り捨て」が現実の選択肢なのであるから

どちらがいいのかと提示して

総選挙をすればいいのだろうとは思う

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これをしないで、いつも選挙では否定されているのに
財務省に取り込まれると平気で増税と言い出す菅元総理とか野田総理の考えがよく分からない

すっかり洗脳されているなあというのが
外部から見た感想である
どの人も見事に洗脳されて民主主義の原則など一瞬のうちに忘れるようだ

まあ、洗脳されてよかったという感じもしないではないが

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天下り役人にしてもそれで家族を養ったり家を改築したり飲み食いに使いゴルフに行きと
いろいろ消費しているわけで
あるいは銀行に貯金したとしてもそこからまた経済は回りだすわけで
お金は腐らないのだからどういう形で市中に出回るにしても通貨総量が問題なのだろうから
役人が一番最初の使い手でも別に構わないように思う