米ヒューレット・パッカードは2011年8月18日（米国時間）、同社のパソコン事業の分離を検討していることを明らかにした。子会社として分割するか、あるいは他社への売却に向けた可能性を探る。1年～1年半後をめどに手続きを進める。
同社は企業ユーザーや官公庁のユーザーに対してより高い付加価値を提供することを目指し、事業再編を進めている。クラウド関連サービスなどの提供にリソースを集中させるため、プリンター、ソフトウエア、サービス、サーバー、ストレージ、ネットワーク事業に注力することを決めたとしている。
米IDCの調査によると同社のパソコン世界市場シェアは18.5％で第1位。2位のデルの12.5％を上回っていた。一方で、2011年第3四半期（5-7月期）における同社パソコン事業の収益は前年同期比で3％減と成長に陰りが見えつつあった。そのうち、企業向けパソコンの収益は9％増だったが、個人向けパソコンは17％減だった。
同時に、同社が展開していた携帯端末向けOS「webOS」については、スマートフォンやタブレットの開発を取りやめると発表した。webOSのソフトウエア資産としての価値を高める方向性は今後も模索していくという。同社は、2010年7月にwebOSを開発した米パームを買収し、スマートフォンやタブレットの市場で攻勢をかける方針を示していた。